事案なし

平成16年6月18日に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下、「国民保護法」)が公布されました。これに基づき、
武力攻撃事態等において、市区町村長及び都道府県知事は安否情報の収集、整理及び総務大臣への報告と、総務大臣及び地方公共団体の長は、
安否情報の照会に対する回答を行います。また、日本赤十字社は、外国人に関する安否情報の照会に対する回答を行います。
安否情報システムは、これらの事務を効率的に行うためのシステムです。

安否情報システムでは、武力攻撃事態等に至った場合に、住民の安否情報（氏名、出生の年月日、男女の別、住所、負傷状況、死亡関連情報、
居所、連絡先など）を収集・整理し、国民から照会を受けた場合は対象者の同意等に基づいて回答します。
情報の収集・整理の流れは、まず市区町村にて各地域の避難所、病院、警察署から安否情報を収集します。
市区町村は収集した安否情報を整理し、都道府県に報告します。都道府県は市区町村からの報告内容を整理し、総務省消防庁に報告します。
国民は、市区町村、都道府県、総務省消防庁の窓口にて安否情報の照会を行い、回答を得ることができます。
また、外国人に関する安否情報の回答は日本赤十字社にて行っており、日本赤十字社は安否情報システムを参照して安否情報の回答を行います。

このサイトでは、探している人の情報が本システムに登録されているか否かについてのみ、氏名により検索、確認することができます。
行政機関の窓口に安否情報の照会を行う際の参考としてください。